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他人のお金を盗んで捕まった後、示談で解決するには?

2018年5月9日 水曜日


お金に困っている時に魔がさして、他人のお金や財布を盗んで捕まるという事件を起こす人がいます。

本人が後悔し、深く反省していると示談で済ませることも可能です。窃盗をして捕まった場合は何はともあれ被害者に被害額を弁償し、謝罪を尽くすことが大切です。

窃盗事件では盗んだお金が少なく、過去に前科や前歴がなければ、被害者に盗んだ金額を返還して示談にできると、不起訴処分になることが少なくありません。

そして、検察官によって起訴がなされないと刑事裁判が開かれないため、前科もつきません。ただし、窃盗事件であっても、前科があって再犯の恐れのある場合や、住居侵入などによる悪質な事件の場合は、仮に被害者と示談が成立しても起訴される可能性があります。

示談の内容

示談というのは、被害者に被害額を弁償した上で、「これで事件は解決したこととする」という当事者間での約束をすることです。

刑事事件の早期解決においては、被害者との示談の有無が大きな影響を及ぼします。また、下記の示談の内容によって影響度が異なります。
※上からの方が効果が小さく、下の方が効果が大きいです。

被害の弁償

・被害者に被害額を弁償します。
・効果:深く反省し、謝罪を尽くしたことが表現できます。将来の民事裁判の可能性が低くなります。
・作成書面:「受領証」

示談成立

・加害者と被害者双方が事件を解決すると約束します。
・効果:事件が当事者間で解決できた証となります。将来の民事裁判を完全に予防できます。
・作成する書面:「示談書」

宥恕(ユウジョ)付き示談成立

・示談書の中で加害者に対する被害者の許しの意思表示がされます。
・効果:事件が当事者間で解決し、被害者が処罰を望んでいないことが表現されます。
・作成書面:「宥恕条項付きの示談書」

嘆願書作成

・被害者が加害者を許す書面を作成します。
・効果:被害者が処罰を否定していること、又は処罰を軽くすることを願っている表明となります。
・作成書面:「嘆願書」

被害届取下げ

・被害者が事件の被害届を取下げます。
・効果:被害者が事件を刑事事件として立件して欲しくない証になります。
・作成書面:「被害届取下げ書」

示談の効果

仮に、示談をしたからといって必ず不起訴になったり、示談をしなかったからといって確実に起訴されたりするものではありませんが、示談が成立していた方が起訴の確率が低くなるのは事実です。

また、窃盗事件における示談では盗んだ金銭の賠償は当然として、盗んだことによる被害者の精神的ショックが大きかった場合には、慰謝料を支払う必要が起きることもあります。

慰謝料の相場は与えた被害状況にもよりますが、一般的に数万円から数十万円になっています。

そして、窃盗事件で被害者との示談がまとまった場合は、下記のようなメリットを得られます。
1.不起訴
刑事事件において示談が締結され、被害者から刑事罰を望んでいないことを示す書面(嘆願書や被害届取下書)が提出されると、不起訴の確率が高くなります。窃盗事件のような犯罪の場合、被害者が加害者を許しているかどうかは、検察官が起訴の是非を決める上で重要な要素になります。

2.釈放
示談が成立した時点で不起訴処分が見込まれることから、捜査が終了して早期の釈放につながるケースがあります。

3.執行猶予
示談の成立は刑事裁判の場においても、被告人に「有利な事情」として考慮されます。執行猶予は被告人に有利な事情がある場合に限り認められるため、示談の成立は被告人の反省の深さや再犯の危険性の少なさの表れとして裁判官の心証を良くすることができ、執行猶予付きの判決を得られる可能性が高まります。

4.民事裁判
示談の締結によって損害賠償が済んだものと見做されるため、民事裁判を回避することができます。

ちなみに、窃盗事件で有罪になると、10年以下の懲役または50万円以下の罰金を科せられます。懲役刑となった場合は約60%が3年以下の刑期となり、罰金刑の場合は20万円から30万円が一般的ですので、窃盗するなら、借金した方が全然ましです。

今は銀行カードローンも比較的借りやすくなっています。三井住友銀行カードローン審査などはおすすめとなっています。

【雑学】友人に貸したお金を返してもらえない時の処置は?

2017年8月22日 火曜日

友人に貸したお金を返してもらえなくて困っていると言う人が少なくありません。

小銭くらいであれば忘れているということがあるかもしれませんが、高額であればそれはあり得ません。

どんな理由にしろ、貸したものは返してもらうのが当然です。返済を請求しても誠意ある回答を示さないのであれば、法的な手段を取ることもやむを得ません。

まずその前に、自分自身で内容証明郵便など、証拠を残すような形で催告をします。

その場合は即時の返済を要求するのではなく、相当な返済期間(1ヶ月程度)を設けて返済するよう求めます。そして、従わない場合は法的手段を取ることを必ず明記します。

それでも、相手が返済に対する意思を示してこない場合は法的処置として、「支払督促の申し立て」か「訴訟の提起」のいずれかの手段を取ります。

支払督促とは?

支払督促の申し立てにおいてはお金を貸したという事実が必要なので、証拠として借用書か振込金の記載のある銀行通帳などを提出します。

なお、支払督促は借金の事実の正否に関わらず、申し立てが法律の手続きに則っていれば、自動的に発付されます。

支払督促の受領後14日以内に相手からの異議申し立てがないと、次に「仮執行宣言付支払督促」が送付され、それでも異議申し立てが行われない場合は相手の財産の差し押さえなどの手続きが可能になります。

支払督促に対し異議申し立てが出されると、裁判所での訴訟に移行します。

なお、訴訟の場合は相手の住所地を管轄する裁判所での訴訟となるので、相手が近くに住んでいれば良いのですが、他県に居る場合は訴訟の手続きが面倒になります。

仮に、訴訟になったとしても、借金が60万円以下の場合は簡易裁判所による少額訴訟になるため1日で判決がでますし、弁護士の必要もありません。

費用は請求金額の1%(50万円の請求の場合は5千円)の手数料と郵便切手代だけなので、1万円も掛かりません。また、その費用は相手に請求することもできます。

訴訟は思った以上に優しい?

ちなみに、民事訴訟は和解を優先させているため、訴訟の途中で和解することが良くあります。

そして、原告の訴えが認められる場合でも、分割払や支払猶予、遅延損害金の免除になるケースが少なくありません。

ちなみに、少額訴訟の審理は原告と被告が対峙するのではなく、裁判官と共に丸いテーブルに着席して進められるため、話し合いというイメージが強くなっています。

なお、和解調書や判決書には強制執行の権限があるため、従わない場合は差し押さえをすることができます。また、少額訴訟の判決に対して控訴をすることはできません。

友人にお金を貸した例として説明しましたが、消費者金融などのカードローン会社もこれと流れは基本的に同じです。キャッシングを即日で借りたのなら、支払いをしなければ基本的には法的手続き(訴訟)へ進んでしまいます。

業者は事務的に法的手続きに移行するため、気づいた時には給料差し押さえになってしまう可能性もあります。借金は借りたのなら、きちんと返すのが当たり前なので、守りましょう。