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キャッシング借入審査での情報機関の役割

2016年1月30日 土曜日

キャッシングカードローンは、個人の生活をサポートすることを目的とした商品で、事業や投機目的以外であれば自由に利用できます

また、20才以上で定期収入を得ている人を対象としており、特別な資格を必要とするわけではありません。担保や保証人は不要で、運転免許証などの身分証明書のみで審査に申し込むことが出来ます。

このためにフリーターや派遣社員、これらで収入を得ている学生や主婦も対象に含まれており、多くの人が利用しています。また、審査時間が短いということが特徴であり、急いでいる時の利用に向いた内容です。

キャッシング審査が短い理由は、業者間での競争を制するためで、時間がかかると競合他社に利用者が流れるという熾烈な問題が背景に存在しています。

このために、インターネットの申し込みで、10秒審査など際立ったスピードをアピールしている業者も少なくはありません。

キャッシング審査の流れとは?

実際のキャッシングカードローン審査は、申し込みフォームに必要情報を入力、信用情報機関へのクレジットヒストリーの照会、在籍確認という流れとなります。これはフリーローンでもカードローン借り換えでも、おまとめローンでも基本的には同じ流れです。

大手の消費者金融であれば、申し込みからカード発行までにかかる時間は最短で30分程度です

この審査の中で特に重要なポイントとなるのが、信用情報機関への照会です。信用情報機関は、加盟業者から登録されている返済実績や利用残高などの登録情報を管理・提供することにより、消費者と業者の健全な信用取引を支えることを目的としています。

消費者がキャッシングやクレジットを利用する際に、これらの業者は消費者の信用を判断するために、信用情報機関に登録されている信用情報を照会により確認します。

この確認を行うことにより、業者は消費者の返済能力に適した範囲でのサービスの提供が可能となるので、貸し倒れなどのトラブルを防ぐことが出来ます。

また、消費者の側も信用に基づいた内容のサービスを必要な時にすぐに受けることが出来るというメリットがあります。なお、信用情報機関は消費者金融系と信販・クレジットカード会社系の2種類があり、消費者金融系は1976年に設立された日本信用情報機構(JICC)で信販・クレジットカード会社系は1984年に設立されたシー・アイ・シー(CIC)です。これらは、それぞれ国から指定を受けています。

また、これらの信用情報機関への審査時に照会を行うことは、2006年に改正された貸金業法の第3次施行により法的にも義務付けられています

具体的には、融資の申し込みを受けた貸金業者は、申し込み者の借入状況を把握するために、ブラック情報などの個人信用情報を蓄積している専門機関に信用照会しなくてはならないという内容です。

ブラック情報があった時点でキャッシング審査は通らない!

なおブラック情報とは、約定日に返済できなかった遅延や最初の契約を守れずに自己破産や任意整理など、貸金業者側がマイナスの判断を下す材料のある情報のことで、業界では異動情報とも呼ばれています。

このブラック情報は、ブラックリストに載ると表現されるケースもありますが、リスト自体が存在しているわけではありません。また、共通のルールにより決定するわけではないので、業者ごとに細かい部分は違っています。

まず、間違いなくブラック情報となるのが自己破産です。消費者金融系のJICC,、信販・クレジットカード会社系のCICともに5年間登録されます。

一方、任意整理と個人再生はJICCでは5年間登録されますが、CICではホームページで裁判所に民事再生や特定調停を申請した場合、及び司法書士・弁護士に債務整理を依頼した場合に信用情報に登録されるかという質問に対して登録しないと回答しています。つまり、これらはブラック情報にならないということです。

次に、約定日を過ぎて61日以上返済できなかった場合や3カ月以上約定日に返済しなかった延滞という行為の場合は、JICC、CICともに5年間登録されます。このような情報が登録されている場合は、審査で承認されるのは極めて困難となります。

なお信用情報機関では、消費者のクレジットヒストリー以外の特定情報についての照会サービスを、2014年の7月からスタートしています。

これは、2013年に信販大手業者とメガバンクとの提携ローンを通じて、反社会的勢力に融資を実施していたことが発覚し、共に業務改善命令を受けたことが背景となっています。

これにより、金融当局は2014年の6月に貸金業者向けに業務運営に関する自主規制と総合的な監督指針を発表して、これを受ける形でJICCと日本貸金業協会が連携して特定情報照会サービスの提供を開始しています。

これは、全国暴力団追放運動推進センターなどから反社会勢力情報を提供してもらいデータベースを構築した上で、照合や照会を行えるというサービス内容です。

ただし、消費者個人が反社会勢力に所属しているかどうかの判定は困難であり、情報の有効活用にはいくつかの問題をクリアしなくてはなりません。

元々、信用情報機関は消費者のクレジットヒストリーを取り扱う情報センターであり、管理している膨大な情報の中から個人を特定することは目的としていないからです。ただし、反社会的勢力の排除は金融業界全体で捉えるべき課題と考えられており、情報の構築やそれを生かす運営方法についての工夫が求められています。