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審査を行わない消費者金融は本当にあるのか?

2016年7月13日 水曜日

審査をしている男性画像

消費者金融の事が紹介されているWEBサイトで時々、「無審査でキャッシングOK」だとか、「審査不要で即日融資」などという宣伝文句を見かけます。

しかし、正規の消費者金融でそのようなことはあり得ず、もしあれば、相当コンプライアンスの欠如した業者と言え、借入をするのは極めて危険です。

2010年に貸金業法による総量規制が施行されましたが、そのバックボーンになったのが消費者金融による過剰な貸付によって自己破産者(約19万人、2005年当時)や自殺者(約8千人、2005年当時)が増加したことです。

従って、総量規制の目的には消費者金融に対する利用者の返済能力の的確な調査を実施させることがあります。それが、貸金業法第13条であり、この法律に違反した業者には行政処分が科されることになります。

消費者金融に課せられている義務とは!?

●返済能力の調査義務
消費者金融は金銭貸借契約を結ぶ際には、利用者の収入や資力、借入状況などの返済能力に対する調査をすることが義務となっています。さらに、調査記録を作成し、契約が継続している間、保存しなければなりません。
また、以下のことが必要です。
・利用者の申込に対する審査において、指定信用情報機関へ信用情報を照会しなければなりません。
・自社からの借入残高が50万円を超える場合、または他社からの借入を加えた総借入残高が100万円を超える貸付を行う際は、利用者から源泉徴収票などの年収証明書類の提出を受けなければなりません。

●総量規制の徹底
消費者金融は利用者の返済能力の調査の結果、当該契約が利用者の返済能力を超えるものであると判定された場合は、契約を結ぶことができません。「返済能力を超える」という判断基準は、返済が生活に支障を与える危険のあることであり、具体的な金額としては、総借入残高が年収の3分の1を超える金額です。

また、契約後でも、定期的に指定信用情報機関に保管されている信用情報を照会して調査し、自社と他の貸金業者の貸付残高の合計額が年収の3分の1を超える危険のある時は、貸付を抑制するための措置が必要になります。

上記のように、消費者金融は利用者の返済能力を調査する義務があり、且つ、返済能力の足りない利用者とは契約ができないようになっています。従って、「無審査」や「審査不要」などということは絶対にできません。

ちなみに、在籍確認も同様に消費者金融にとっては必須項目になっています。返済能力を有するということは就業先があるということであり、消費者金融は必ず電話または書類で在籍確認をしなければなりません。従って、在籍確認の無い審査もあり得ません。